中東危機で米国産原油の調達急増　増産余力や輸送コストに課題、「ポスト中東」に疑問符

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、日本の原油調達の生命線であったホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約3カ月が経過した。政府は備蓄放出と同時に中東以外からの代替調達を急ピッチで進めており、特に世界最大の産油国である米国からの輸入量が急増している。

ただ、米国には増産余力や輸送コストなど複数の課題が存在し、将来的に中東に取って代わるほどの安定的な供給地となり得るかには疑問符が付く。多角化が急務である一方で、低コストな中東産原油の価格優位性を軽視することはできないのが現状だ。

2025年時点で、日本の原油輸入量の93％はホルムズ海峡を経由していた。この極度の中東依存の背景には、戦後にメジャー（国際石油資本）が豊富な埋蔵量を誇る中東の油田開発を積極的に進め、高度経済成長期の日本が大きな市場となった歴史がある。日本は「石炭から石油へ」とエネルギー転換を推進し、中東依存度は1970年前後に一時90％に達している。

そこに追い打ちをかけたのが、1973年の第一次石油危機（オイルショック）だった。この危機を教訓に日本は中国やインドネシアなどへ調達先の多様化を進め、1986年から88年にかけて中東依存度を68％まで低下させた。しかしその後、中国をはじめとするアジア諸国が経済成長し、自国消費が増えたことで原油の輸出余力が縮小。日本の中東依存度は再び上昇に転じた。

発電の主力が液化天然ガス（LNG）や原子力に移行したほか、自動車などでも省エネ技術が進み、国内の原油消費量は減少傾向にある。中東産原油は「掘れば噴き出す」とも評される極めて低い生産コストを誇り、この価格優位性が構成比を押し上げてきた。だが、今回の危機により日本は否応なしに中東以外からの調達を迫られている。